総務省が南海トラフに備え、自治体職員の被災地応援派遣の行動計画を作成し、有識者協議会を設置して2〜3年で策定を目指すとの報道があった。

総務省から県への照会や通知はあったのか。

報道で知った段階で総務省から具体的な話は聞いていない。

人的支援は必要でカウンターパート等で応援に行く・受ける仕組みが大事であり、総務省の動きを注視していく。

総務省が今年度中に有識者協議会を立ち上げ2〜3年で南海トラフ区域の市町村カウンターパート方式等を事前に決める情報があり、関西広域連合・兵庫県として関わっていきたいが現状具体的なことはない。

南海トラフは死者最大32万人・負傷者62万人・被害220兆円、全国24府県に影響との中央防災会議の想定を挙げ、阪神・淡路やカウンターパート方式の経験・教訓を国に積極的に進言するよう求めたい。