イベント開催時の警備コスト増大や、歩道橋事故を踏まえた厳格化がある。

雑踏警備アドバイザー制度は、県下で何人が運用されているのか。

主催者が希望すれば使える制度なのか。

警備の厳格化は全国的な警察庁指導に基づくもので、イベント開催の是非に警察は関与せず、警察法2条の責務に基づき安全第一てほしい。

明石歩道橋事故の判決で主催者に事故防止責任があるとされている。

アドバイザーは社会心理学・建築工学・危機管理の大学教授各1名に委嘱し、大規模警備計画の実地調査で助言を得るもので、地域派遣の運用はしていない。

警備会社の人手不足やボランティア警備の現状もある。

警察が出動しないイベントでも助言で力になってもらっているため、引き続きサポートしてほしい。