地域住民の意見・要望は、どのように把握しているのか、教えてほしい。

巡回連絡等で把握した意見・要望に対し、各交番が所管区単位で対応策を検討している。

犯罪取締りなら連携した重点パトロールや職務質問を行い、地域住民と協働すべき事案では地域ふれあいの会や自治体と合同パトロール・啓発を行う。

こうした活動で住民との絆も深まる。

問題解決のために指導する期間は、どれくらいを目安にしているのか。

問題解決活動の期間は最長6ヵ月と区切っている。

改善しなければ一旦打ち切り、活動や情報収集を見直して新たな視点で継続する場合もあり、状況により延長もあり得る。