少子高齢化で認知症や精神疾患の方が増え、地域のクレーマー的な事案で、夜間に区役所が閉まると警察が全て対処することになり負担が大きい。

区役所や弁護士などを通じた問題解決の第三者機関が必要だと思う。

警察は他機関と個別に連携しているのか、皆が集まる機関はあるのか。

保健所・区役所福祉・学校等との対応連絡会議はあるが、弁護士や学識経験者を加えた第三者機関は現状ない。

クレーマーと片付けず一つひとつの事案に確実に対応するよう現場へ徹底し、精神面なら保健所、家庭事情なら家庭関係部署へ引き継ぎ、情報提供とフィードバックを行っている。

こうした事案は自治会の担い手不足など地域へ影響し、警察官や議員自身も精神的に追い詰められる。

区役所を中心にみんなで解決を図る第三者機関が必要だ。

個人情報の制約で家庭状況の情報収集が難しい現状も踏まえ、今後検討してほしい。