緊急防災・減災事業の整備が一定進んだとして県単独に振り替えるのはよいが、中山間地の砂防事業はまだまだ必要ではないか。

第4次計画に基づく砂防事業を展開し国庫補助基準を下回る箇所は別枠の事業債で取り組んできたが、緊急自然災害防止対策事業債は105億から50億へ半減し約8割が投資水準見直しによる減だ。

令和3年度の砂防ダム新規予定箇所に地元は期待しているため、できるだけ影響がないようにしてほしい。