県内本社企業は控除対象外という限られた制度の中で、企業版ふるさと納税の発掘にどう取り組むのか。

企業にアピールできるメリットを考えないと拡大しないのではないか。

県外本社企業にSDGsへの寄付による企業イメージ向上やゆかりある地域への恩返しなどのメリットを理解してもらい、共感が得られ県域を越えた効果も期待できる事業を寄付対象としていく。

ふるさとひょうご寄付金の返戻割合を1割から2割に引き上げ内容を充実させたのは県ブランド産品需要や観光喚起のためで、流出超過の状況を踏まえ効果検証して更なる充実を検討する。

よろしくお願いする。