緊急措置事業の予算を県単土木に振り替えるのは評価する。

しかし投資単独総額が40億円減っている。

この削減の意図は何か。

40億円も県単土木に振り替えるべきではないか。

交付税措置が有利な起債でも後年度償還に実負担が伴うため、実負担が増加しない範囲で事業費を相互振替する新仕組みを設定し、交付税措置70%の事業の実負担軽減分を算定した。

地元・地域が期待しており、効果を検証し、足りない部分は要求・検討してほしい。