小規模作業所が地域活動支援センターに移行しないのは、障害者数が少ないことや通所距離が遠いことなど理由がある。

平成18年の337カ所から現在8カ所に至った経緯と他都道府県の状況を知りたい。

自立支援法施行で新体系移行が促され県は経過措置として市町助成や法人格取得研修支援を行い、3年後に3分の1、平成28年度に11カ所へ移行し現在8カ所に至った。

視覚障害や発達障害など一人ひとりの状況をよく見て、利用者に過度な負担が及ばないよう、市町と連携した移行支援を県もともに行う決意を聞きたい。

ユニバーサル推進課就労支援班に移行のノウハウが蓄積されており、これを活用し法人格取得も含め市とともに積極的に取り組む。

期待している。

小規模作業所8カ所は多様に点在して通いやすいが、地域活動支援センターは月5日以上等の利用が求められ、家にいた障害者には困難な場合もある。

月1・2回から慣れて移行する仕組みを残すべきではないか。

地域活動支援センターは月5日年60日以上が補助対象だが、利用初期に月1・2回の利用者も補助対象としており、経過措置期間でスムーズに移行できるよう市とともに作業所へ働きかける。

現状8カ所しかないので担い手と対応し移行支援とともに現状の仕組みをできる限り残すよう求めたい。