投資事業費総額を地方財政計画シェアで設定し上限を自ら設けると、有利な補助事業の確保に動けなくなるのではないか。

上限設定ではなく財政部局協議で足りるのではないか。

本県投資事業費は地財計画水準との乖離が拡大し別枠事業の県債発行額が突出しており、有利な起債でも今年度償還に実負担があるため留意が必要だ。

有利な投資事業をニーズで判断するのか、上限があるからやめると判断するのか。

上限でやめるのはもったいなく、独立する財政局が調整するのが役割ではないか。

別枠事業発行額は本県が全国一位だが必要なニーズには積極的に対応しており、安全・安心に手が届かない分野には振り替えて機動的に対応できる枠組みも新設した。