職員給与制度、公社、多様な働き方の見直しは、当事者である県職員、現業、教職員の各労働組合との丁寧な労使合意が前提として必要ではないか。

勤務条件等に変更を来すものは労使間で十分協議し理解を得るよう努めてきた。

今回も職員給与制度や公社管理等の見直しは労使間で十分協議しながら進める。

行政職、現業職、専門職、教職員と多様な職員体制それぞれの労働組合としっかり合意することが、モチベーションと行政サービス確保につながるのではないか。

委員の発言も踏まえ労使間で十分協議しながら進めたい。

ぜひよろしくお願いしたい。