事業レビューは民主党政権下の事業仕分けとは思っていないが、今回廃止17事業の具体的な見直し内容や基準が示されておらず、廃止の妥当性の検証が十分か気になる。

予算決算乖離17事業は乖離だけで廃止したのでなく、状況変化による支援ニーズ低下、目的達成、類似事業の存在、使い勝手の悪さなどの理由で乖離が生じていると理解している。

パイロット版の見直し事業は時代変化への対応・事業水準適正化・国と地方の役割分担・民間アイデア活用などの視点で各部局が事業の有効性から主体的に選定したもので、財政基盤確立はまだ道半ばだ。

43のパイロット版事業が出されたが、実施計画はもう少し先延ばしにしてしっかり議論してもよいのではないか。

なぜこの実施計画にこだわったのか。

実施計画の末尾に予算決算の乖離による廃止事業の一覧があるが、純粋にニーズがない場合もあれば、PR不足で利用されていない場合もある。

一律に廃止してよいのか。

乖離17事業は乖離だけで廃止でなく状況変化・目的達成・類似事業・使い勝手の悪さを分析したもので、使い勝手が悪い・周知不足の事業は周知方法も含めよりよい展開をする必要がある。

理由があるならもっと丁寧に書くべき。

福祉や教育など県民生活に直結する事業は削減しないよう、会派要望を斟酌して再検討してほしい。