総事業費を振り替える仕組みで会派が主張してきた県単独土木費増額を実現した点を評価したい。

身近な防災・減災事業への役割について述べる。

補助事業は直轄事業地方負担分・県事業の県負担分・土地改良等の県負担額の三つで、基幹八連携軸は事業が目白押しで毎年国に前倒しを要望し計画的に予算措置されている。

年末に団体・企業を回るとどういう知事か聞かれ、トップダウンで大胆に歳出カットする知事ではという県民の声がある中、県政改革方針の県民ボトムアップ型県政について述べる。