現在96の指定管理者に管理を委ね、PFIや指定管理を原則公募として更に民間活力を導入するとしている。

これまでの指定管理者施設の検証や効果については、どうなのか。

平成30年度の検証で公募施設は維持費が平均30%以上縮減され無休営業や開館時間延長などサービス向上も図られ、PFIも全国データで6割近い施設でトータルコストが20%以上縮減されている。

指定管理の導入前後で比較できる69施設のうち、6割を超える41施設で利用者が減っている。

これは県民サービスが下がって利用者が減っているのではないか。

利用者減をどう検証するのか。

公募施設は令和3年度時点で34施設で本県は非公募の割合が全国的に高く、公平性・公共性・安定性を原則としつつ県民によりよいサービスが提供できるよう原則公募で進める。

利用者が減っているのだからサービスが下がっているのではないかという問いに答弁がない。

指定管理施設で労働契約法改正による5年雇い止めが多く、恒常的な業務なのに人を入れ替える運用が正しいか労働局に確認したのか。

指定管理の公募原則化はコストだけでなくサービス向上が大きな眼目で、指定管理期間も原則3年から弾力的な対応を検討し積極的に進める。