本県の行政委員会委員報酬額は全国トップクラスで多くの自治体が導入する日額制をごく一部しか導入しておらず、教育委員月額29万など各委員会の高額報酬を問題視する。

行政委員会委員は委員会当日以外の検討や研修、広範重要な職務権限と直接責任、活動制限や服務義務、高度な専門性確保などから月額としているが、報酬制度は社会情勢を踏まえ適切に対応する必要がある。

県は長年トップレベルの報酬額で全く見直してこなかったが、知事交代を見直しのタイミングとして前向きに取り組むよう求めたい。