公社等を存続・廃止も含めてゼロベースで見直すとあるが、住宅供給公社は震災後に被災県民に手を差し伸べ、芦屋でも稀少な取組が今も続いている。

公社改革では、県民に寄り添ってきたこうした事情も考慮されると考えてよいか。

住宅供給公社は震災復興の実施機関として約1万戸の被災者向け住宅を供給し採算上苦しい物件も担当した。

今後第三者委員会で見直しの視点を整理する中で大規模災害時の対応も含めて検討する。

効率性も大事だが、人を大切にしてほしい。

新しい人が入っていない状況も聞いており、よりよい改革になることを願っている。