本庁を5部から12部に増やし、総務・官房機能を付けるということだ。

平成20年度に6部から5部へ見直し、退職者増を見込み3割削減目標で取り組み平成30年4月に達成している。

だが10年間の3割職員削減は、総務機能を部を跨いで共有する前提だった。

再び総務課に人を付ければ削減の前提が崩れ、職員が苦しくならないか。

12部体制では各部に総務課を置くが、現在の大規模総務課を改変し、事業課の総務業務を集約、小規模化・班統合で人員を捻出して体制を確保する。

人をどこから要請するのか。

後半の答弁を反芻して整理し、2巡目で改めて伺いたい。