バス対策補助、県民交流バス、老人クラブ強化、商店街活性化など暮らしに関わる事業には市町から継続要望が多い。

行革推進の効果額も設定し、新年度予算の新規事業も含めトータルで県民サービスに対応したい。

障害者小規模事業、音楽療法、100歳祝福事業など福祉事業にも切実な声があり、継続要望の強い事業は廃止・見直しすべきでない。

財政フレームや前提を見直し、赤字収支見込みを将来維持のため440億円不足に修正。

各事務事業の見直しで市町・特別委員会・パブコメの意見を受け、切実なサービスをどう維持するか丁寧な説明が求められ、見直しの視点や代替施策を改めて検討し一つひとつ丁寧に記載。

提案されている事務事業の廃止・見直し案は、誰一人取り残さないという知事の公約と矛盾する。

暮らしや福祉に関わる廃止・見直し案は撤回することを強く求める。