自民党として、美方郡強制合区で特例選挙区を除く最大較差は2.90倍から2.70倍に軽減され、相生市存置で3.31倍となるが、最高裁判例でも1対3超が生じるとされ違法の具体的基準もないため、現在の取扱を直ちに改善すべき状況ではない。

ひょうご県民連合として、特例選挙区と強制合区の見直しにより1票の較差は最大2.70倍まで縮小する。

自民兵庫として、相生市存置で特例選挙区を含む最大較差は3.31倍となるが、最高裁判例が1対3超や特例選挙区を含めた較差拡大は避けられないと判断していることから地域間均衡の観点で一定の合理性がある。

公明党・県民会議として、これまでの主張から1票の最大較差は3.31倍となる。

維新の会として、法の下の平等の観点から較差是正に取り組むべきであり、特例選挙区解消と定数84により最大較差を宍粟市と芦屋市の2.70倍に縮減できる。

国政選挙同様に較差2倍以内を基本とすべきで、1人区での無投票や死票の問題改善も検討すべきだ。

総定数96で高砂市に公選法15条8項ただし書を適用し神戸市北区を1減することで較差を2.16倍まで下げる。

1票較差の各会派意見を整理する。

存置派の自民党・自民兵庫・公明党は最大3.31倍でも判例上許容範囲、県民連合・維新は2.70倍、共産党は定数増で2.16倍だが2倍以内を目指すべきだ。