予期せぬ妊娠等で支援が必要な妊産婦への受入場所確保、心理ケア、生活相談に3,500万円が計上されたことを評価する。

相談から妊娠中の生活支援・出産ケア・出産後の就労自立・住まい・仕事まで総合支援が必要と認識している。

妊娠SOS相談事業は24時間365日で電話・メール・LINE対応し、未受診妊婦への産婦人科同行や福祉制度紹介、市町への情報提供で連携する。

昨年11月の部局横断PTで既存施策を整理し新支援策を取りまとめた。

補正では産前2ヵ月～産後6ヵ月程度受入場所を確保し心身ケア・育児指導・生活相談を行い、自立支援計画を作成して就労支援・保育所探しを支援、その後も県営・民間住宅を活用し見守る。

PTで機能を常にチェックし教育面も必要に応じ検討する。

孤立する妊産婦がまず気軽に相談できるよう、相談窓口の幅広い周知と充実、相談を支援へつなげる工夫をどう行うのか。

周知はHP・市町広報・三宮センター街スクリーンに加え、若い世代向けにツイッター・インスタ等SNSを活用して強化する。

委託先は相談機関との緊密連携・自立支援計画策定・寄り添った支援ができる団体を検討する。

妊娠SOS相談は20歳未満が6割を占め、若い世代への命の大切さの理解促進が重要である。

学校では発達段階に応じた性・命の教育を行い相談窓口を周知する。