第5波の経験を何にどう生かし発信をどう改善したか問う。

第5波で逼迫した教訓から病床確保・往診体制・保健所支援室設置などを実施する。

記者会見の工夫、SNS、医師会との共同会見、ラジオタイアップなど発信を改善する。

県政改革は一次案を関係市町への配慮を欠いたまま12月に提示しボトムアップ型のマネジメントに問題があった、令和4年度は代替案も含め協議時間を確保するのが知事の最後のマネジメントではないか。

県政改革一次案は12月提示で市町との対話が不十分との意見を真摯に受け止め、現場主義で課題を把握し知事マネジメントのもとボトムアップ型改革を進める。

審議会委員を15人から7人へ減員し県内団体代表を外す改正は、オープン・誰も取り残さない・ボトムアップ型と真逆。

15人審議会は現行のまま残し、別途法律会計経済の専門家7人の専門委員会で事業レビューを行い審議会に提出する形を提案し見解を問う。

これに対し外部評価を活用し7人以内の専門家体制とするが市町とは新たな協議の場、団体とは事業レビューで意見聴取する。

市町長会や各種団体から意見を聞くとの答弁だったが、現在の審議会や過去の県民会議のように、条例で担保された制度の中で広く県民の意見を聞く体制を確保することが重要ではないか。

行財政運営の枠組みは議会・市町・団体と丁寧に議論して作るべきである。

審議会は15名以内で各種団体やNPO活動者も入っており、現場の声も踏まえてほしいとの審議会委員の指摘もあった。

事業レビューの在り方と今後の対応は検討する。

外から見るより厳しい財政状況の中でこのタイミングで県政改革を進めることは評価する、今が肝心だと述べ次の論点へ移る。