社会増対策だけでなく自然増・出生率が根本であり、田舎に若者が住める条件づくりや森林・農業の機械化を生かし、五国の多様性を更に生かす地域創生戦略にしてほしい。

幅広い産業振興で若者女性の定着とUIJターン促進、自然増の好循環を目指す。

多自然地域では農林水産業の基幹産業化やワーケーション・二地域居住、都市部ではベイエリア活性化を推進する。

来年度ビジョン2050を踏まえポストコロナの戦略へ見直し、スマート農業やバイオマス活用、複数の仕事の組合せで雇用創出する。

提唱した地域創生とは別だが、但馬芸術文化観光専門職大学・城崎国際芸術センター・城崎温泉観光協会の連携を、関係者の意識共有が確固たる参考事例として紹介。