加齢性難聴は会話を減らし認知症の進行が危惧されるが、補聴器は高額で所有率が低い。

令和4年度に中等度難聴の高齢者約400人に購入費を助成し補聴器の社会参加への影響を調査する。

認知症リスク低減効果はWHOが科学的根拠不十分とし国が研究中で動向を見極める。

国の助成は高度・重度難聴者のみで中等度以下は対象外だ。

会派要望で来年度予算に補聴器購入費助成が計上されたが、これをどう進めるのか。

臨時交付金を活用するため、今後の恒久的な予算化についてもどう考えるか。

恒久制度化は全国共通課題として国が対応すべきもので、調査で効果が得られれば国への制度提案に活用すると副知事が回答する。