私立幼稚園特別支援教育推進事業について、補助対象児童の判定が狭き門との指摘があり、判定の在り方を含む現状と課題を示してほしい。

国庫補助対象は対象園児2人以上の園に限られるため県は1人在籍の園にも年39万2千円を補助し、国へ1人からの補助対象化や単価引上げを要望、療育手帳や診断書のほか園長報告書でも対象とし柔軟に対応している。

保護者が障害手帳の取得や確定診断を受け入れるハードルは高い。

国基準は医師診断等が必要だが県独自制度として1人でも対象とし、認定が難しいとの意見も踏まえ現場意見を聞きながらどの範囲で柔軟対応できるか今後検討する。

早期に手だてを講じる判断基準として、それぞれの事情を勘案したきめ細かな判定をしてほしい。

私立幼稚園でもインクルーシブ教育が求められるとし、現場の実情に即した判断を改めて求め次の質問へ移る。