県産木材利用木造住宅特別融資制度の廃止を検討するなら、代わる消費促進支援が重要で、脱炭素やSDGsも踏まえ県産木材の利用促進に取り組むべきだ。

工務店による直接の利用提案の設計費支援で年1,100戸前後を維持しており、来年度は低迷する融資制度を見直し梁・桁に県産材を使う場合の設計費上乗せ支援、見学会・展示会で魅力発信し、製材設備増強やサプライチェーン構築で加工流通体制を強化する。