犯罪被害者等支援について、全国の特化条例や緊急支援の条例化を踏まえ、本県でも特化条例の検討を含め支援を一層充実させてほしい。

現在は地域安全まちづくり条例の条項と推進計画で県警・市町・被害者支援センターと連携して支援しているが、不特定多数を巻き込む事件やネット中傷の二次被害増加を踏まえ、来年度から審議会で特化条例制定に向けた検討を始める。

兵庫県独自条項にとらわれず、最低限やるべきことをまず条例化し、確実性と継続性を持って被害者支援を行うことが大事だ。