茨城県の税務クラウド共同利用事例を踏まえ、システム更新時のクラウド活用や他府県との共同利用で経費を削減し、デジタル弱者への支援も含め県民に還元してほしい。

税・給与・財務会計をオープン系パッケージのクラウド運営に切り替え効率化し、県内市町と電子申請・入札を共同構築、他府県との共用も検討、人材育成研修やデジタルデバイド解消プロジェクトも展開する。

県民サービス見直しの前にまず足元の県庁システムの経費削減に取り組むべきとし、クラウド活用・他府県共有・県民還元を進めるよう求める。