コロナ禍で産後鬱や虐待リスクが上昇している。

産前・産後サポート事業や産後ケア事業、養育支援訪問事業が多くの市町で実施されマイ助産師制度も2市でモデル実施中とし、国のこども家庭庁創設等の動向を注視しつつ産後ドゥーラ活用の人材育成検討やマイ助産師事業の全県普及に取り組む。

家事と赤ちゃんの双方を支援できる産後ドゥーラの活用など、出産前後の女性に寄り添う訪問型の産前産後支援をどう進めるのか。

ヘルパー・シッター・助産師に加え産後ドゥーラも選択肢に入れ、マイ訪問支援員制度等の導入を県が先導し市町が活用しやすくするよう求め、安心して産み育てられる環境づくりを知事に期待する。