障害児受入れへの加配や子育て支援カウンセラーモデル事業を評価しつつ、心理発達面だけでなく生活面など多面的課題を拾う事業にしてほしい。

近畿ブロック知事会を通じ受入障害児1人目からの国庫補助対象化を要望してきたとし、来年度から県先行で2事業を実施、要保護児童対策地域協議会等と連携しカウンセラーの助言で保育士の気付きの力を高め、カウンセラー設置への国庫補助等の財政支援も働きかける。

カウンセラー事業を3年間で全施設に各単年度補助する計画だが、子育ては市町実施が基本とはいえ単年度では寂しい。

政令中核市を除く全保育所に3年かけて3分割で年12回カウンセラーを派遣する計画で、1年目は3分の1に実施しその効果を踏まえ本来市町事業として制度化してもらうため県がモデル先行し3年で一旦区切る。

3年程度継続して県が調査・研究する必要があるのではないか。

事業者等の意見を聞いて必要性が続くと分かれば、3年で区切らず継続を考えてほしい。