地域再生大作戦の見直しについて、県立大の研究報告や未実施集落調査をどう生かすか、市町の理解度や実施主体・負担割合の協議状況を示してほしい。
令和元年度の県立大研究と令和2年度研究会の指摘を受け今年度は市町主体で担い手有無・取組意向の調査と集落対策方針策定を実施。
来年度見直しでは県は関係人口拡大・外部人材ネットワーク化等広域支援、市町は伴走支援と役割分担。
2月に説明会、3月中旬に県民局単位で市町ヒアリング、新年度に市町参画の検討会を設置予定だ。
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