都市計画法改正に伴う条例改正について、市街化調整区域のイエロー区域規制見直しで市町意見をどう反映したか、市街化区域の浸水想定区域対応や区域区分の要否も示してほしい。

全国1位6250haの特別指定区域からイエローゾーンを一律除外すると地域活力に甚大な影響が出るため市町要望を踏まえ条例改正案を提案。

指定済区域は避難の制約、新規区域は地区避難計画策定を基準化し、指定避難所以外も認める等市町意見を反映。

市街化区域の浸水想定区域は国の規制強化対象外で動向注視。

区域区分の要否は令和4年度に都計審に専門委員会を設置し検討する。

人口減少や生活様式の変化に対応する都市計画の指針が必要で、区域区分の要否を含め、地方の実情に基づく都市計画法改正を国に提案すべき時期ではないか。

市街化調整区域制度は人口増時代の枠組みであり、農地やインフラとのバランスを図りつつ地域にヒト・モノ・投資を誘引する仕組みづくりを進めるべき。

土地利用は国の規制が厳しいため、議論しながら国へ要望し、時代の実情に合った地域活性化のための都市計画法の在り方を訴えていく。

県の都市計画条例による特別指定区域制定など地域に配慮した取組は評価するが、それも限界であり、抜本的な国土の在り方は地方から声を上げないと動かない。