緊急措置事業費抑制や補正予算の前倒し限定を踏まえ、豪雨災害、南海トラフ地震、基幹道路整備など県民の安全安心に必要な社会基盤整備をどう進めるのか示してほしい。

通常事業はほぼ同額確保し緊急措置事業は全国シェア並みに見直した結果、令和4-10年度7ヵ年で投資補助総額は8845→8465億円と約4%減。

武庫川改修・福良港防波堤等の事前防災や東播磨道・山陰近畿道等基幹道路は計画どおり進め、国県道は執行環境が整わない箇所は進度調整するが372号加西バイパス等は計画どおり完成を目指す。

5カ年加速化対策や経済対策補正も積極活用する。