犯罪被害者支援条例の制定を検討するとの答弁だったが、被害者は就労が困難で、交通事故と違い補償がなく困窮するため経済的支援が重要だ。

被害者支援は警察と寄り添い型支援機関の連携が重要とし、ひょうご被害者支援センターは相談・付き添い・専門相談・人材育成を実施、平成29年度から性暴力被害ワンストップ相談を委託し来年度は未成年者・教員向け性被害講座も実施予定だ。

寄附金頼みの運営に奔走するひょうご被害者支援センターなど民間団体の経済的支援の拡充や、寄り添い授業による予防効果もある。

ふるさと兵庫寄附金に犯罪被害者支援プロジェクトを設け面接相談経費に活用、条例検討の中で民間団体が活動継続できる方策をともに考える。

条例の実効性を高めるため、民間支援団体の活動充実にどう取り組むのか。