収入証紙は販売時間や場所が限られるため、手数料の納付方法を見直しキャッシュレス化する検討状況と今後のスケジュールを示してほしい。

県民利便性向上のため証紙に限定しない多様な納付方法が必要とし、郵送申請向けにネットバンキング・クレジット・コンビニ・スマホ払いが可能な電子納付システムを構築中で、証紙納付850手続のうち280を4月から運用開始。

条例改正を提案し申請が電子か紙かを問わず導入可能で対象を順次拡大。

窓口申請向けに来年度一部窓口へキャッシュレス端末を先行導入する。

手続が変わる際に県民が迷わず手間どらないよう細心の注意を払って指導するよう求める。