防災・減災・国土強靭化には地籍調査が大前提であり、市街地比率の高い市町への体制支援や復興支援技術職員派遣制度、特別交付税加算などを活用して進めてほしい。
大規模用地取得事業には地籍調査済みが望ましく、直近10年で全国平均の3倍の速度、予算も1.5倍に拡大してきた。
山林部や市街地で先進技術を使い、遅れている市町には国制度による業務支援も検討する。
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