神戸市が特別自治市の法制化を求める中、デメリットがないなら自らも特別自治市になろうと考えるのが自然であり、知事の考えを示してほしい。

特別自治市を道府県の区域外とする指定都市市長会の最終報告に対し、大規模災害対応や広域調整機能が一層求められる中で、市町域を超える事務執行や周辺市町への行政サービスへの影響を懸念。

神戸市の税収を県が再分配する機能もあり、直ちの議論は課題が多く国の議論を注視しつつ、県・神戸市調整会議等で県市協調を目指す。