スポーツの効用は健康、福祉、地域コミュニティ、観光に及ぶため、スポーツ行政を教育委員会から知事部局へ移管すべきではないか。

現在教育委員会で所管する理由は、競技団体や学校体育団体が県体育協会に加盟し連携している、競技運営に教員が深く関わる、スポーツクラブ21ひょうごも教育委員会所管である点。

一方アーバンスポーツやeスポーツ、スポーツツーリズム等の新潮流もあり、効果的に推進できる所管部局の在り方は引き続き議論する。