長時間対応の強要や動画撮影、SNS投稿など悪質な迷惑行為で職員が苦慮しており、県民への実情周知と重大事件の未然防止に向けた実効性ある取組が必要だ。

悪質行為には組織対応が基本で、ハラスメント防止指針で迅速な職員救済を所属長の責務とする。

所属長中心の対応チーム設置、県警OB相談員との連携、ポスター掲示、困難事案のマニュアル反映、弁護士講師の研修充実で対応。

実情周知はオープンな県政で意見を出しやすい環境を阻害しない形で職員を守る方法を検討する。

カスタマーハラスメントは議員も対象になっている。

広報公聴の敷居を高くせず、現場で何が起きているか県民に知ってもらうことも抑止力になる。