補聴器購入補助を調査事業にとどめず、国への制度創設要求と併せて県独自の恒久制度を作り、助成上限額の増額と対象拡大を進めてほしい。
中等度難聴の高齢者約400人に購入費を助成し、補聴器使用が社会参加にどう影響するかを令和4年度に調査・検証する。
認知症リスク低減効果はWHOが科学的根拠不十分とし国が研究中で動向を見極める。
恒久制度化は加齢性難聴が全国共通課題のため国で対応されるべきで、調査で効果が得られれば国への制度提案に活用する。
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