ビジョンの主実行プログラムである地域創生戦略は自然増・社会増目標を大きく下回り、大企業呼び込みと大型開発では東京一極集中を是正できなかった。
一次産業・中小企業支援と若者・子育て世代への直接支援への抜本的転換が必要。
福祉医療改悪や暮らし直結事業の廃止が進む中、ビジョン2050は国の経済対策・大型開発を後押しする内容であり賛同できない。
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