自民党会派として、コロナ支援は一義的に国の責任で、売上減の全事業者への県独自支援制度創設は財政面から困難と表明。

県は商工会等と連携し国の事業復活支援金活用へ相談対応し、一時支援金も記載・添付を簡略化している。

また、請願に賛同できず不採択とすべきだ。

中小事業者の命と暮らしを守る理念の必要性は十分認識しており、協力金・制度融資・伴走型支援等を尽くしてきた。

ただ県財政状況から全事業者への直接支援負担は厳しく、継続を求める。

継続が認められないなら不採択せざるを得ない。

自民党兵庫として、全事業者への県単独支援制度は財源面で困難とし、国の事業復活支援金活用の相談対応や来年度5,000億円の融資枠確保、相談機能強化、一時支援金の手続簡略化を挙げ、趣旨は一部理解するが賛同できず不採択すべきだ。

資金繰り支援や給付金による事業継続応援は必要であり、国の事業復活支援金等・県の協力金や一時支援金・無利子融資がある。

ただこれまでの支援効果を精査する必要があるため継続を求める。

表決となれば現時点では不採択とせざるを得ない。

日本共産党として、給付要件の3%・1〜2%の壁で支援から取り残された小規模工場事業者(売上2,000万円減)の事例を挙げ、他県・西宮・尼崎の独自支援に触れ、中小企業振興条例の理念に基づき経営が深刻な全事業者への県独自支援を求め、継続でなく採択すべきだ。