第205号議案の電気受給契約について、交渉の主担当部局はどこか、F-Powerと関西電力との調整額や電気料金など事業収支の変数のシミュレーションをどう行ったかを質す。

電気の条件はもともと経済産業省の標準契約に基づき、県では警察・管財課・企業庁が同様の契約で締結した。

今後、民間企業との契約で契約内容により事業収支が変わる形が増える中、誰が法務リスクを見極めて意思決定しているのかを明らかにすべき。

想定外の燃料調整費のみの値上げが生じたため三者で交渉した。

兵庫県だけでなく大阪・京都など他府県も同様の訴訟・解決に至ったとし、今後は争いが生じないよう契約書を作成していく。

経済産業省のひな型自体が緩く想定外に近いリスクだったのではないか。

今回は想定外の争いになったと認め、今後は電気契約について企業庁だけでなく管財課・警察本部・場合によっては文書課も含め、このようなことが起きないよう対応していきたい。

国のひな型を鵜呑みにせず、弁護士資格保有者も含め庁内全体でリスクを見極める体制を作るべきだ。