第205号議案について、控訴にかかった費用と、勝訴見込みがあって控訴したのかを確認したい。

第一審で全面敗訴したが、判決があまりに不服で再度主張するため控訴した。

費用は手数料約60万円と弁護士費用である。

弁護士に聞いたところ電気会社側は裁判費用が約1,000万円かかっているとのことだが、県側はなぜそんなに安いのかを確認したい。

相手方の費用は不明だが、県は裁判のためにわざわざ弁護士を選任して依頼することはしておらず、実費ベースのためこの金額になっている。

警察の委員会の議事録では、第一審と同じ論点で控訴すれば勝てる見込みがあるとされていた。

控訴は和解金を安くするためではなく主張を貫くためで、弁護士と相談し県の主張が認められる余地があると判断した。

しかし結果は和解金が当初より下がっており、和解金を納得いくまで減らす目的なら理解できる。

今後も主張が認められるかを考えて控訴すべきだ。

今後、県が裁判をする際にどういう意図で控訴するのか。

先ほどの答弁でよかったのか、再度聞きたい。

過去に別の委員会で勝つ見込みがないのに県が裁判に臨むケースが複数あった。

支払う示談金を納得できるところまで減額する目的なら理解できるが、勝つ見込みがあるからするという姿勢だけでは県の裁判に向かう姿勢として不安が残るとの意見を示す。