投資事業費の枠組みの中で、都心・三宮再整備や元町周辺再整備など県の将来に必要な投資へどう対応するのか、県として本気度を示すべきだ。

実質公債費比率が令和7年度に18%超の見込みだが投資総額の基本額を確保し相互振替の仕組みを導入、三宮では雲井通5・6丁目とも補助継続、元町は神戸市と連携しグランドデザインを描き県庁舎再整備も検討する。

全国の中心市街地と比べ神戸が見劣りする中、お金はなくても逃げず一緒の方向で本気度を示し民間を引き込むべきと求めたい。