コロナやウクライナ侵攻で先行きが不透明な中、対前年度比14.2%増を見込む県税収入を、主な税目ごとにどう見込んだのか。

製造業中心の業績伸びで法人関係税・特別法人事業譲与税2638億円、非鉄金属等の輸入増で地方消費税2547億円、好調な株式取引で個人関係税2227億円と見込み、感染症やウクライナ情勢を注視。

この問題は後ほど公明党のあしだ委員も質問されるので、私は確認にとどめて次の質問に移る。