地方消費税が県税収入の約3割を占める中、来年10月導入のインボイス制度は事業者に分かりにくいとの声がある。

地方にとっても周知は重要。

県も積極的に周知すべきで、今後の進め方を伺う。

国のコールセンター等に加え県はホームページや県民だより・ラジオ、個人事業税通知同封チラシで広報、今後は法人関係税申告書同封やSNSも活用し国にも支援してほしい。

高齢者や個人事業主には丁寧に周知してほしい。

軽減税率分も含め、税収確保の取組を進めてほしい。