第三者委員会で進む公社等の見直しが順調に進めば、財政にどのような影響があるか。
財政依存度や人的支援等を定量的に把握し基準設定中で、各部局と公社が自己点検を行い来年度ヒアリングで方針決定する。
財政影響は現時点で不明だが将来負担比率に算入される団体もあり精査する。
廃止すれば負担が出ることもあるが遅かれ早かれの話であり不断の見直しを果敢にやってほしい。
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