イノベーション型行財政運営の中で、EBPM、証拠に基づく政策立案をどう進め、限られた資源を県政課題の解決に注力するイノベーション型財政運営につなげていくのか。

新規施策に統計データや専門知識に基づく成果指標・目標・終期・廃止見直し基準を設定し令和4年度予算で実践した。

事業レビューを活用し効果的な事業への組替で限られた財源を有効活用する。

エビデンスにバイアスがかかると施策に的確に反映できない。

政策目的を明確化し成果指標が適切か事業レビューで点検する必要がある。

ふるさと納税を例にすると、状況を把握し判断できる人材の育成や、研究機関・専門家の活用について、どのような方策や考えがあるのか。

人材・体制は課題で、他団体のデータ統括責任者やデータ利活用グループの事例も踏まえEBPMを進められるよう検討研究する。

民主主義のプロセスを欠かさず政策目的の明確化と効果ある行政手段が大事として、成果指標の設定が適切か確認してほしい。