本庁5部から12部体制への移行や次長新設・総務担当課設置で管理職増となり、人件費増が気になる。
責任体制構築や迅速な意思決定、官房機能強化が再編のポイント。
組織再編の効果と歳出の増減見込み、抑制の工夫を伺う。
次長数は部規模に応じ局は基本廃止、課室を大ぐくり化し抑制することで組織肥大化や人件費増は生じない見込みだ。
課題が多様化する中で部を分けリーダーが集中して取り組めるメリットがあるとして、属人的でなく仕組み化して連携がとれるようにしてほしい。
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