向山好一 ・ 委員

ワシントン・香港・パリは情報入手が容易でアドバンテージを発揮しにくい一方、水素原産地の西豪州や歴史的に深いブラジルこそ残すべきだ。

財政課長

財

コロナで環境変化があり支援ニーズの高い地域に重点化した。

向山好一 ・ 委員

廃止理由を伺う。

財政課長

財

ブラジルは委託連絡員配置、西豪州は実績少で廃止、3事務所は販路開拓成果が期待でき継続。

向山好一 ・ 委員

答弁では実績が漠然としており疑問が晴れないと批判。

向山好一 ・ 委員

海外事務所は経済ルート開拓が要であり、職員でなくエネルギー等の専門家を実績連動報酬で雇うべきと提起。

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