個別避難計画の作成が市町の努力義務となる中、3年で作成率50%という目標の達成へ、県の現状と、どう取り組むのか。

福祉専門職と連携した防災と福祉の連携で作成率は10.7%として、要配慮者支援指針改訂で優先度の考え方を示し補助金を市町主体支援に改め、研修等で地域ぐるみの作成を促進する。

作成率10.7%で先は厳しいが防災先進県のプライドを市町や福祉関係に広報し、目標を高く持って進めるよう求める。